2009年09月01日

本店移転後の法人住民税

このブログでは、どうも(本来の意図から離れて)本店移転手続きでの検索が多いようですので、今回本店移転の第三弾として、法人住民税の話を書きたいと思います。

法人住民税は、どんなに赤字の会社でもどんなに弱小起業でも、株式会社なら毎年支払わなくてはいけない税金です。株式会社を維持するための、最低限のコストという言い方もできると思います。
ご存知とは思いますが、資本金が1千万以下の場合は計7万円です。内訳は、市町村民税が5万円、都道府県民税が2万円です(ただし東京都だけ特例で、都民税という形で同じく7万円は徴収されます)。

この法人住民税ですが、本店移管後に少し頭を痛めます。同じ管轄法務局内であれば当然7万円ですが、私のように東京都江東区から千葉県某市に引っ越した場合、東京都と千葉県(某市)に別々に納付する必要があります。この分割もやや面倒でした。

私の会社の場合、6月末決算で、4月27日に移転、5月7日に移転登記を行いました。
まず、この期の法人住民税ですが、合計で64,100円でした。普通に考えれば、会社そのものは継続しているので合計で7万円の法人住民税を各県に按分するということになりますが、実は1ヶ月未満の運営の場合は切り捨てになります。そのため、移転をした年は法人住民税が安くなるのです。

次に各管轄への納付分です
都民税:70,000(年間都民税)×9ヶ月/12ヶ月=52,500円 (7月〜3月分)
市町村民税:50,000(年間市民税)×2ヶ月/12ヶ月=8,300円(5・6月分、100円未満は切り捨て)
都道府県民税:20,000(年間県民税)×2ヶ月/12ヶ月=3,300(5・6月分、100円未満は切り捨て)

言うまでもないですが、法人市民税は市役所、法人県民税は県税事務所に提出します。

上記の計算で注意して欲しい点は、どの月を基準にしているかです。私の場合、4月が引越し月だったため、東京都の分が3月まで、千葉県の分が5・6月でした。
ちなみにですが、この年は税務申告を税理士にお願いしたのですが、その税理士先生すらこの按分計算を間違えてました。移転登記が5月だったため、この月を基準に計算したようです。しかし正解は、移転登記ベースではなく「実際に引越しをした」月ベースです。これは、市役所の人から後で指摘されました。

もちろん後から訂正もできますので、知っておかないと大損する話でもないですが、今期移転登記をされた方(する予定の方)は頭の片隅に入れておいていただければと思います。
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2008年05月16日

本店移転登記であれこれ(その2)

ども、もぐです。設置したtrack wordに本店移転登記のキーワードが載ってましたので、この件での検索が多いものと判断し、今日もそのネタを扱いたいと思います。

まずお詫びから。前回のブログを今読んでみると、移転元と移転先へ出す書類を用意するまではよいのですが、その後きちんと書いてませんでした。一見書類はそれぞれの事務所に出すように読めてしまいますが、2種類の書類は移転元の事務所(つまり東京の所管の法務局)に提出する必要があります。分かりにくい文章で、失礼しました。

さて、この手続きが完了すると(大体10日程度かかるらしい)移転手続きが完了し、閉鎖謄本(正確には、閉鎖事項全部証明書)移転元の法務局で取ることが可能になります。これをもって、今度は移転元の税務署と都税事務所に行く必要があります。必要な書類は閉鎖謄本のコピー以外には、「異動届出書」という4枚綴りの紙です。どうも国税庁のHPにファイルがあるらしいのですが、私は見つけられませんでした。ですので私の場合、都税事務所まで取りにいきました。書類に記入し実印を押して、閉鎖謄本コピーと一緒に提出すれば都税事務所は完了です。同じ要領で移転元の税務署にも書類を提出します(ちなみに税務署には郵送でもいいそうなので、私は郵送で済ませました)。
これで移転元は全て完了です。

これで全ての移転手続きが終わったに見えたのですが、今度は移転先での税務署・県税事務所での手続きも必要になります。実は今日この手続きをしてきました。税務署の場合、先の異動届出書を別途用意して新しい謄本コピー(私は閉鎖謄本で代用しました)を提出します。県税事務所の場合はもう少しややこしくて、定款の先の書類に加えて定款のコピーも必要になります。ですので私の場合、郵送で済ませる予定です。

これで長かった一連の移転手続きも完了しそうです。もしこれから、本店の移転手続きをされる予定の方がいらしたらアドバイスしたいのは、とにかく事務所(法務局支部・税務署・県税事務所)の職員に事前に電話で聞きまくることです。私の場合、二度手間になるのがとにかく嫌だったので、分からないことは職員の方に電話で聞きました。職員の方は概ね親切な方が多く、きちんと教えて下さいます。ですので、曖昧な点や不明な点がありましたら、とにかく聞くことをオススメします。なんといっても、タダですしね(^^
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2008年04月30日

本店の移転登記であれこれ

ども、もぐです。

今日は、本店移転登記についてあれこれ勉強してました。本店移転登記とは、簡単に言うと会社が引っ越した際にそれを役所に届け出ることです。最初は甘く見てたのですが、これが少しめんどうな手続きと分かり、悪戦苦闘でした。

分かりづらい原因の1つが、申請書を2通用意する必要があることです。私の場合なら、東京都江東区から千葉県某市に会社を移転した訳ですが、2つの法務局に提出する用の申請書が必要になります。さらに、会社の住所変更は単に申請の手続きをすればいいだけでなく、定款の変更が必要になります。更に定款の変更のためには、株主総会の決議が必要になるので、その議事録も必要になります。という訳で、会社移転の登記には以下の書類が必要になります。

@(移転元へ)移転登記申請書、(臨時)株主総会議事録、取締役会議事録
A(移転先へ)移転登記申請書、ORC用紙(←謄本の内容を明記)、印鑑届出書


これに加えて、代表者の住所変更にも申請が必要になります。そこで、上記@の変更登記申請書に代表者住所変更の事由も追加します。

・・ちょっと分かりづらいですよね。ちなみにですが、@の変更登記に3万円、Aの変更登記に3万円、住所変更に1万円の収入印紙が必要になるため、なんとこの手続きだけで7万円ものオカネが必要になります。たかが、住所変更の届出に7万円もかかるなんて少し驚きですよね。

ちなみに上記の手続きと申請書類の見本は、下記の法務局HPで手に入りますが、一度書類を作って直接法務局の人に見てもらった方がいいでしょう。これから法人住所の変更手続きをする必要がある方、十分ご注意下さいませ。

http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html
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